よくある質問

創業・採用開始・従業員数の増加・法改正の発覚・労務トラブルの発生など、様々なタイミングでご相談いただけます。問題が起きてからではなく、「何か不安を感じたとき」が最適なタイミングです。早ければ早いほどリスクを未然に防ぐことができます。

特別な準備は不要です。現在のお悩みや困っていること、従業員数や業種などを簡単に整理しておいていただけるとスムーズです。就業規則や現在の給与計算の方法についてお聞きする場合もありますが、わからなくても問題ありません。

社労士は「労働・社会保険」の専門家です。給与計算・社会保険手続き・就業規則・助成金・労務トラブルなど「人に関わる法律と手続き」が専門領域です。税務・会計は税理士、法律全般の訴訟対応は弁護士の領域となります。必要に応じて連携してご支援することも可能です。

顧問契約は毎月定額でご依頼いただく継続サポートです。給与計算・各種手続き・法改正対応・相談対応など幅広い業務を継続的にお任せいただけます。スポット依頼は就業規則の作成や助成金申請など、特定の業務を単発でご依頼いただく形式です。まずはスポットでお試しいただくことも可能です。

原則として最低契約期間は3ヶ月からとなっております。その後は1ヶ月単位での更新が可能です。やむを得ない事情がある場合はご相談ください。

はい、全国どこからでもリモートでご対応いたします。オンラインミーティング・電話・メール・チャットなど、ご都合の良い手段でコミュニケーションが可能です。書類のやり取りも電子化に対応しています。

はい、初回相談（60分程度）は完全無料です。現状のお悩みやご要望をお聞きし、最適なプランをご提案いたします。相談後のご契約は必須ではありませんので、お気軽にご利用ください。

記載のない業務についても対応可能な場合がございます。業務内容・規模・期間などをお伺いしたうえで、個別にお見積りをご提示いたします。まずはお気軽にご相談ください。

はい、助成金申請代行は受給額の20%を成功報酬としていただく形式です。受給できなかった場合は費用は発生しません。ただし、申請に必要な書類作成・準備の実費が別途かかる場合があります。

雇用保険・健康保険・厚生年金の加入手続き、労働条件通知書の作成、マイナンバーの収集・管理などが必要です。顧問契約をご締結いただいている場合は、必要書類をお送りいただくだけで、すべての手続きを代行いたします。

社会保険・雇用保険の資格喪失届の提出、離職票の作成、源泉徴収票の発行など複数の手続きが発生します。退職理由によって手続きの内容が異なる場合もありますので、個別にご相談ください。

法改正の内容や自社への影響をわかりやすくまとめたレポートをメール・または定期ミーティングでご案内しています。必要に応じて就業規則の改定や社内への周知サポートも行います。

まず労働時間の記録を確認し、支払い漏れがあるかどうかを正確に把握することが重要です。未払いが発覚した場合は速やかな支払いと再発防止策の整備が必要です。対応を誤ると労働基準監督署への申告や訴訟に発展するケースもあるため、早めにご相談ください。

就業規則・賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・雇用契約書などの書類を整備しておく必要があります。調査の通知を受けた段階でご連絡いただければ、必要書類の確認・整備から当日の対応まで全面サポートいたします。

ハラスメントへの対応は初動が非常に重要です。事実確認・当事者対応・再発防止策・社内規程の整備を迅速に行う必要があります。対応を誤ると会社の使用者責任を問われるリスクもあるため、早急にご相談ください。